新しい決済サービスを、実証から実際の活用へ

10月9日の総務常任委員会で、ステーブルコインを使った決済など、新しい金融サービスへの実証支援について質問しました。

ステーブルコインは、円などの通貨との価値の連動を目指すものです。新しい技術を使うこと自体ではなく、利用者や受け取る側にとって、どのような利便性があるのかを確かめる必要があります。

今回、民間の実験を支援するだけでなく、府への使用料・手数料などの支払いにも活用できないかを取り上げました。

既存のキャッシュレス決済との比較が必要

行政への支払いに活用する場合、利用者にとって便利になるかに加え、府の事務負担や費用も検証しなければなりません。すでにある決済方法と比べ、どのような利点があるのかを確認することが重要です。

委員会では、これらの点を確かめ、制度上の条件が整う用途から小規模な実証を検討するよう求めました。全面導入が決まったということではありません。

実証を行ったことだけで終わらせず、実際に利用を続けられる仕組みにつなげる。そのために、使い道と検証すべき課題を明確にして進めることを求めています。

なお、この記事は行政における活用検討の報告であり、特定の商品・サービスの利用や投資を勧めるものではありません。